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関西人は、声の大きい人が多いので理由でもあるのかなぁと思った。
まだ意味わかんないσ(^_^;)?

差別の末に逆差別を生んだって事でしょうね。

昔はあわれみの対象だった生活保護世帯が、今ではねたみの対象。
世の中の変化について行けません。再就職してもついて行けません。

＞今ではねたみの対象。

そりゃそうさ。
子供が３人くらいいれば、生活保護費総額は３０万以上だろ？
デフレなら勝ち組だな。

本当の生保の実態を誰も語らないんだよな
ありもしない特権とか不正ばかり取り上げて
要するに最下層叩きを助長する為にガセネタばかり垂れ流してる
腐ったマスゴミにまんまと乗せられて生保叩きやってる奴は屠殺を待つ家畜なんだろ

生活保護も初級（５万円）中級（１０万円）上級（１５万円）とかあればよい。つまり複雑な奴をもっとすっきりとし、かつ申請しやすいように。

生活保護の実態は身近な所でそれなりに理解してるが、一番問題なのは、病気とかの事情を汲んだとしても、どうしても許容出来ない駄目人間に対して、何一つとして効果的な指導も無しに支給し続ける事。
役所担当者の怠慢を感じる事が多い。

２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円 

 　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

　市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。

　適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。

　さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。
　一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。

　市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。

　市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。

　平松市長は「市民の２０人に１人が受給者という実態が、生活保護制度が本来目指すべき方向性に合っているのか。働ける人には働いてもらい、真に生活に困窮している人を保護するというあるべき姿に戻したい」と話している。

大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず

 　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

　１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学３年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

（2010年2月18日15時54分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100218-OYT1T00762.htm?from=main3

※７０７と同じニュースに関する別のニュース記事も内容が詳細なので取り上げておきます。

収入があるのに生活保護受けられるなんて大阪はいいな。
東京じゃ収入がなくても受け付けられないぞ。１００人いて９５人は却下。金を貸すのも一握りの人に対してだ。

生保は勝ち組か。６００万人といわれる有資格者で却下される人が一番の被害者だね。

１００人いて９５人は、通るっていうなら、
問題は少ないが。

年越し派遣村でも救われる人は一部。大多数は却下されているのが現状。セーフティネットに大きな穴があいてればどこへ落ちていくのやら。

no.707  708

日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！
しかも大阪市はこの不況にもかかわらず、月額を0.07％引き上げることで市労働組合連合会と合意した。これにより人件費は年間で11億900万円増加するという。

これに比べれば生活保護費なんて微々たるものです。

そうやね。公務員のために働いているようなもんだね。公務員の人間性のなさには、驚くばかり。

生活保護世帯が１３０万世帯を突破　受給者も１８０万人超に

 　全国で生活保護を受給している世帯数が、昨年１２月時点で１３０万７４４５世帯に上り、過去最多を更新したことが４日、厚生労働省の集計で分かった。平成２０年５月から毎月増え、過去最多を更新し続けている。前年同月比では１４万７８１４世帯増えた。

　受給者数は、前年同月比２０万４６３２人増の１８１万１３３５人。政府は２０年のリーマン・ショック以降の景気低迷を受け、生活に苦しむ失業者らへの支援を強化。これに伴い自治体の間に、仕事が見つからない人の生活保護申請を以前よりも柔軟に認める傾向が広がり、受給増につながったとみられる。

　厚労省集計によると、受給世帯数は昨年１１月からの１カ月間で１万３９９４世帯増加。受給者数も１カ月間で２万６８２人増えた。２０年１２月から前月比１万人以上の増加が続いている。

福祉事務所との闘いがそこにある

生保を断れると本当にどんづまりだね、抗議の焼身自殺！

「生活保護を受けて下さい」
「いらんわっ！そんなもの！」
あっスレ違った・・

日本の税収４０兆、公務員の人件費３２兆なんて信じられない。　国民は知っているだろうか。　いつもおもいます。官僚にしても、超優秀なわけでしょう？それだけの頭を何故、民間で働くなり、起業するなりして、税金を多く払ってやる！ぐらいの気概がないのか。公務員は給与を安くして（一部の人のみ高くして）後は普通の能力で充分です。優秀なんですから民間で勝負してください。　ひもみたく税金に頼ってないでさ。毎日、充実した生活になるよ。能力生かしてよ。

生活保護費から家賃「集金」　白昼、大手銀支店で堂々と

銀行の支店内で、生活保護受給者の男性（右）から現金を受け取る業者の男性。自動ドア越しに、受給者が紙幣を差し出す様子が見えた＝６日午前８時４２分、大阪府東大阪市、小林裕幸撮影
　生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。６日朝には、複数の男女が現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。 

　この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前７時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。５０、６０代の男性が目立つ。午前８時にＡＴＭコーナーが開くと、業者側の若い男性２人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣取った。 

　「現金で渡してや」。若い男性が指図すると、並んでいた男性らがＡＴＭから引き出したばかりの金を次々と手渡した。集金は銀行の窓口業務が始まる午前９時ごろまで続いた。 

　取材に対し、業者の男性は「何も話せない」と語り、車で立ち去った。支店の行員によると、ＡＴＭ前での集金は数年前から始まった。「勝手に使われている。注意しても翌月には同じことをする」と説明する。 

　この日、業者に保護費の一部を渡した６０代の男性は昨春、大阪市西成区で若い男に声をかけられた。誘いに応じ、業者が拠点を置く東大阪市で生活保護を申請。あっせんされたアパートの家賃約４万円のほか、弁当代などとして数万円を業者に手渡してきたという。「わしらはものを言えない。黙って従うしかない」 

　法人登記簿などによると、この業者は昨年４月、「生活困窮者への支援」「不動産賃貸」を目的に設立。弁護士らでつくる被害者支援団体によると、こうした業者は「囲い屋」と呼ばれ、東大阪市内で約１００人と同様の契約を結んでいるとみられる。（室矢英樹） 

http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK201004060143.html

※こういうの市が対策して効果が出てきてたんじゃなかったの？
でもまあ家賃とか払わずに酒やギャンブルに使っちゃう自分でお金の管理できない人も
多いらしいからこういうビジネスは良い面もあるんだろうね肯定するわけじゃないけど。

＜生活保護＞未救済の低所得者３割
4月9日21時24分配信 毎日新聞

　厚生労働省は９日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。複数のパターンで推計したが、総務省の統計に基づく推計では６８．４％で、受給できる可能性のある３人のうち１人は保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では、３２．１％との結果も出た。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性が公的な調査で初めて示された。

　調査は、総務省の全国消費実態調査（０４年、対象約５万５０００世帯）と、厚労省の国民生活基礎調査（０７年、同約２３万世帯）に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

　消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約４６７４万世帯と仮定して実施。最低生活費（生活費、教育費、住宅費の合計）を下回る費用で暮らす家庭は約１４２万世帯で、このうち資産がない（貯金が最低生活費１カ月分未満で住宅ローンもなし）のに保護を受けていない家庭が４５万世帯あった。保護を受けている割合は６８．４％となった。

　国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を４８０２万世帯と仮定して実施。同調査は住宅にかかる支出を尋ねていないため、住宅費を最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満の家庭は約３３７万世帯で、このうち貯金を保有しないのは約２２９万世帯。保護を受けている割合は３２．１％となった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査に基づく推計より割合が低くなった。

　厚労省は調査結果を、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準（ナショナルミニマム）を検討する際の資料とする。【野倉恵】

※どうなるんだろうこれからの日本は・・・。

大阪市北区役所3F35番ではｻｲﾌの中にいくら入っているのか、見せろ！と言います。これは法律に違反市内のでしょうか？　　　　　　また訪問調査の時に20代前半の若い女のｸｰｽﾜｰｶｰが、人の家の中で洋服ﾀﾞﾝｽやﾀﾝｽの引き出しの中について、それらの家財道具の前にたちはだかって中を見ようとしたので、見せられませんというと、しつこく何がはいってるのかなー、と言いますが公務員の訪問調査でゆきすぎの態度ではないでしょうか？警察の家宅捜査のれいじょうをもってるわけでもないし。　　　　こういう態度に公務員がでるのは相手の背景になんらかの人権団体がついていないことをみこんでの態度であり、つまりこいつならつぶせると思っているから、相手をえらんでやっているのである。

俺も現在受給受けています。
でも知り合いは窓口で断られました。
まあ彼の場合学校に通っていたのでそれが理由ですが。
私のように４０代の無職となれば多分断られることはないんじゃないかな？
つい先月まで毎月受け取りに出掛けてたけど、どんどん人数が増えていく。
今では数百人が外まで溢れてる状態。だから銀行振り込みにしてもらった。
本当に日本も終わったなぁ・・・と感じる。

no.722 さんそれが、事実であれば限度を超えてます。
普通は、タンスの中などみません。

no.723 さんもう４０歳過ぎたら就職は、難しいですね。
本当困った世の中になったものです。

生活保護受給は勝ち組
真面目に働いて年金受給者になっても生活保護の方がもっともらえる

残念なことに、ある意味正しい。

３年がかりで、やっと生活保護が認められましたが、月額９万１千円。そこから家賃や光熱費等を支払うと、食事は芋（今は高いので買えない）とインスタントラーメンしか食べられない。

都会へ行けば、保護費１２万円貰えると聞いて、３年前かなり無理をして引っ越したのに…

満額貰える裏技を教えてください。

なお、わたくし５０代後半で、面接も受けてもらえない立場です。

わたしも、不労所得計画中いまに見ていろ俺だって。（汗）

真面目にいきて社会に抹殺されるより、裏街道をまっしぐら？

但し労働してる時は良きにしろ悪きにしろ人との交流があったのに受給してから
孤独になり社会との接点を絶たれ精神病を病む人も多い。

no.727 です
今自分で調べて分かりました。個人世帯の満額80,820円プラス家賃だと。

家賃10000円、おそろしく古い三畳一間、風呂トイレ無し、窓を開ければ隣の壁。唯一の財産がこのノートパソコン。

これが人生のゴールかと思うと精神を病む気持ちが分かる。

いや、その間にロト６を買って当たれば昨日貧困、今日長者様！２００円でも望みは捨てずに行きましょう出目の研究で。

出目は出鱈目

宝くじは換金したらばれると思うけど（小額についてはどうか不明）
ロトも数千万とか億とかでない限りばれないのかな。

ばれないですね、現にバレタ話は相当なくじマニアからも聞いたことがない。
しかもロト６一等当選者は無職が断トツに多いいようです。無職of king ですな。

ロト6ってインターネットで買えないよね。

ロト６はインターネットでは買えません、トト（サッカークジ）は買えますよ。

ああ、やっぱり。どうも。
Bigはこの間　買ったんですけど、はずれましたね。

生活保護川柳
「救急車自分で呼べよバカヤロウ」
マスコミやサヨクは、苦しがっている人にケースワーカーはなんて酷いことを言うんだ！！と曲解して報道。

しかし真実は、生活保護受給が福祉事務所に電話してきて「俺だ！救急車を呼んでくれ！」と・・。つまり、福祉事務所に自分で電話できるなら、先に自分で１１９番通報できるだろう？なんでもかんでも福祉事務所に言えばいいと思っている生活保護受給者にバカヤロウと、そりゃ当然ですわな。という川柳なのです。

福祉事務所に電話して、「昨日、病院行ったから医療券送っておいて」と、何病院？と聞くと「いつものところ」としか答えないとか「介護サービス受けたいから申し込んでおいて」とか「銀行の通帳無くしたから保護費を出してくれ」とか「メガネ買うから保護費から払っといて」とか・・・。

そんな生活保護受給者がいるという事実を報道すべきだったのに。

生活保護受給者で本当に同情できるケースなんて３割程度しかいないですよ。

なにかにつけ報告しろというからじゃないの？。

問題ある生活保護受給者より自民党、官僚の天下りのほうが、よっぽど裁ちが悪い！桁が違うぞ。

ニートの働きたくない人が、親が死んで生活保護受けて生涯働かないで暮らせる。
年金40年も払っても6万6千円！この国おかしくありませんか〜
http://www.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E&feature=PlayList&p=16B0C209D7D2C59E&playnext=1&playnext_from=PL&index=2

＞７４０
報告はしてこないよ・・笑・・・自分の利益になることは必死に訴えてくるけど、義務は果たさないんだ。

保護費が下がった場合は即クレーム！（収入増等）
保護費が多い場合は沈黙居留守！（返還金・不正受給等）

特に収入については報告する前に使っちゃう。もらったものは返さないって。

最低生活費（基準額）が２０万円でしょ？収入が１０万円でしょ？だから本当は１０万円の支給なんだよ。収入報告が遅れて支給日の前々日だったでしょ？だから今回の支給額は１０万円の収入認定変更前の算定額５万円で算定したから「１５万円」なんだよ、だから今月２０万円を越えた分のお金は来月までつかわないでね！来月の保護費は収入認定後の「１０万円」なんだからね！来月まで５万とっとけ！
といってやってるのに・・・今月中に２５万円全部使い切っちゃう。

で、次の月には保護費が５万しかなくて生活できないとかなんとかクレーム。
それはお前が生活保護基準以上にお金をつかっちゃったのが原因なんだよ！
といってもわからない人ほど収入報告しないので、収入調査する手間も保護費を返還させる手間も増えて、本当に困っている人を助ける時間を奪われているのが現状。

＞７４１
桁が違うのは生活保護のほうだ　笑

だいたい、各自治体の予算の１割が生活保護費用でしょう？

予算５００億円の市なら５０億円が生活保護のお金なんだから。

天下り団体の幹部の給料は安くすべき！それには賛成だけど、各市町村で予算の１０分の１もの額を天下り団体にお金を払っているわけがないだろう。

市だろうが国だろうが税金は税金。

ねろさんいつも勉強になることありがとう

本当に、収入が10万円で、10万円の生活保護費をもらえるのかな？
それなら、ワープアなんて、みんな申告すれば、通ることになる。

こうなったら国が国営企業を作り、生活保護者を強制労働させればよい、はたらかざるもの食うべからず、国家権力を行使すれば仕事には困らないはず、酒やタバコみたいにね。

＞国が国営企業を作り、生活保護者を強制労働させればよい

それだと、生活保護者は自動的に公務員になってしまうよ。　

＞国が国営企業を作り、生活保護者を強制労働させればよい

それが出来れば、世界中から失業者が無くなる。

出来ればいいね。

＞746
カキコの計算は違います。
先ず、生活保護費は地域によって額も違います(東京と地方は東京の方が多い)。
そして、収入が有れば基準額から引かれるだけです(働いたら損だという矛盾が生じないよう若干プラスされるだけ)。

生活保護の1人分の基準額は検索すれば出ます。

しかし！
税金は消費税以外は免除。
医療費は窓口で払っても生活費とは別にして返還。
NHK受信料は無料となりますが、光熱費は基本料金だけなのかこれは？です。

他にも、細かいメリットが有るので月額にして15〜20万円分の生活が保障されている部分で言うとねろさんの言い分も分かります。

20万円も稼げない時代だから、病院も控えている我々にしてみれば豊かなことは事実でしょうね。

真面目に頑張っても頑張っても報われなかった。生活保護が貰えたら私は病院に行きたいです。

>>727
答えようと思ったら自己解決したようですね。
そう家賃です。ただ保護受けると蓄えはできないから早く脱却したい。

>>ねろ
お前適当なことばっか言ってんな！
なにもしらないくせに。病院ならどこでも行けるわけじゃないんだよ。
治療費が心配になるから先に支援課へ電話するのは当然。
保険がないのに病院掛かって実費になったら払えないだろうが。
生活費が月20万？何人家族だよｗ
家賃だって無条件で出るわけじゃない。マンションなんか住んでれば
ほぼ赤字になって生活費から減らすしかなくなる。
具体的に言えば一人で満額12万程度。妻、子供が3人いれば20万出るだろうが、
そんなに扶養家族があれば全然余裕じゃない。

よほど高齢化が進んだ過疎地ならともかく予算の1割も使うわけなかろう。
地方公務員の10分の１もいないぞ受給者なんて。
そして彼らの平均年収は受給者６人分だ。
家賃4万なんて物件都会じゃなかなかない。風呂なしならあるが、
そうなると風呂代がまた月10000円減る。光熱費が基本料金？アホか。
民間企業がそんなことするかよ。
俺は事故にあって見舞金が40万出たが全額没収されたよ。
まあ打ち切られるよりマシだから仕方ないが。
一時所得は基本返還、給料が12万以下なら差額はもらえる。
12万超えれば当然０。だから貯金はよほど節約しないと無理。
病院はどこでもいい、と言うわけではない。
あらかじめ確認を取った上で受け付けている病院へ行かないといけない。

>>750
月20万って家族いればそれくらいいるだろうが、
二人で働けば普通越えるだろ。一人でも時給1000円で8時間週5日で月17万程度にはなる。一人で月12万は生活ギリギリだ。
そもそもこんなに保護世帯を作ったのは他でもない官僚政治。
雇用の安定も図れないくせに税金搾取しか考えない公務員。
一遍やってみりゃわかる。浮上できなくなるけどな。
一時金入っても返還義務があるから全額没収される。決して金は溜めれない。

生活保護受給でゆったり暮らしている知人もいれば、生活費が足りないと借金している知人もいる。
本人の遣り繰りだね。ただ、独り住まいの我々からすれば羨ましい保護です。

時給1000円？700円です。
税金だけでも免除してほしい！歯科医院には行けない！

私が幼子を抱えて福祉のお世話になっていた当時は、我々の税金で生活している生活保護受給者は恥を知れ！と言わんばかりの扱いでした。
人権無視で生活保護世帯だと判るような状態にさらされていたのです。

ケースワーカーにも｢保護課の者です！｣と大きな声で訪問されたり、
病院に行く時は、子どもが高熱でも市役所で手続きさせられたり、
配慮が無かった為か息子は今でも当時の悔しさは忘れていないようです。しかし、

保護はこちらから辞退して(息子も中学からバイトをしたり協力的だったので奨学金で大学にも行きました)

そんな私が意見を言うとすれば、何も解ってない政府が悪いのです。だから偏り過ぎて逆差別が生じているように感じました。

役所は受給している本人にも説明しないようですが、援助範囲に入る項目の部分はもっと多いです。

今は財政難を理由に教えないのかもしれないが、昔から職員の怠慢にて。

70ぐらいなら受けられるとか　でもそういう状況でそれまで生きてる人は少ないだろう

生活保護制度は酷いな
生活保護世帯の子供達の人をおもいやる精神を破壊する
グッドウィルの元締めの幼い頃は生活保護世帯だった
やられた恨みは何倍にもなって戻ってくるものだ

＞７５８
７０になって受けた人、知ってるよ

俺はもっとはやくぽっくり逝きたい

知っているって、ニュースで知っているとかそういうことではなくて、知人でいるのですか？

>>７５４
意外に知られてないけど、給料が著しく低い場合にも補助が受けられる。
最低生活費が足りないなら生活支援課で相談してみれば？
派遣社員とかで交通費が出ない場合なども援助が受けられる。
ただし、あくまで貯金がないとか最低源の生活をするためのものだから
蓄えがあったり不動産持ってたりしたら無理。

生活保護断られ電気・ガスなし１０年　熱中症死の７６歳

さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。 

　埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。 

　２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。 

　長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはなかったという。 

　近所づきあいは、ほとんどなかったようだ。近くの中年の女性は時々、自転車で買い物に行く男性を見かける程度。ただ、この１カ月は「姿を見かけなかった」という。 

　男性の居住地域を担当する民生委員（６７）は「近所の人もほとんど知らない状態だったが、同居の家族がいるから」と安心していたという。生活苦に関する相談を受ける同市北区福祉課も、男性の状況を把握しておらず、「すべての家庭の状況を把握するのは難しい」とした。 

　弁護士らでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典代表（２８）は「行政は生活困窮者を見つける努力をしたのか。相談に来た市民だけに対応する『待ちの姿勢』では、同様のケースが繰り返される。地域やＮＰＯと連携し、支援のネットワークづくりが必要だ」と指摘する。

生活保護で事前審査、伊東市に厚労省是正指導
 
　静岡県の伊東市福祉事務所が生活保護の申請書類を渡す際に厚生労働省の通達に反する「事前審査」を行っていたとして、厚労省が市に是正を指導していたことが１６日、わかった。

　厚労省の監査で判明。市は対応を改めた。専門家は「伊東市に限らず、他の自治体にも見られる。氷山の一角だ」としている。

　厚労省は、希望者には原則として申請書を交付するよう求めている。が、同事務所は〈１〉ケースワーカーが相談者に面接する〈２〉預金通帳などの資料提出を求める〈３〉ワーカーや査察指導員らで「相談検討会」を開き、申請の可否を検討する――などの「事前審査」を行っていた。

　市が保護不要と判断した事例には、夫の肺気腫などの治療費がかかる上、治療に在宅での酸素吸入が不可欠なのに電気代が払えず電気を止められかねない世帯もあったという。

　市は「事前審査は２００６年度に始めた。申請件数の増加が背景にあったと思うが、不適切だった」としている。

　生活保護行政に詳しい静岡大の布川日佐史教授は「各自治体は過去のケースも調べ直し、フォローすべきだ。受給者は今後、増加が見込まれており、生活困窮者を受け入れて自立を支援する態勢を作るべきだ」と指摘している。

（2010年8月17日06時34分  読売新聞）

【貧困ビジネス】区役所が不正黙認　社長が「これでいいんや」と恫喝 (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100827/crm1008271333010-n1.htm

＜生活保護費＞「夏季加算」新設検討へ　熱中症死受け
毎日新聞 9月15日(水)7時31分配信

　長妻昭厚生労働相は１４日の閣議後会見で、今夏の猛暑を受け、生活保護費に冷房費分などを上乗せする「夏季加算」の新設を検討する考えを示した。熱中症で多くの死者が出たことを指摘し、「ナショナルミニマム（政府が国民に対して保障する最低限度の生活水準）の観点からやらないといけない」とした。

　暖房費などがかさむ冬季（１１〜３月）には「冬季加算」があり、単身世帯では青森県などの寒冷地で月２万２１６０円、東京都で月３０９０円が支給されているが、夏季はこうした加算がない。

　長妻厚労相は、クーラーの設置状況や電力需要など夏季の生活実態の把握が必要だとした上で、「ナショナルミニマム研究会にも意見を聞きたい」と述べた。

　今夏、熱中症の死者は東京都で１３６人（８日現在）、埼玉県で８１人（同）。高齢者や低所得者ら社会的弱者がしわ寄せを受けた。【市川明代】

190万人突破。

生活保護は税金だぞ

これ以上増やしてどうすんの・・・

公務員以上にカットしなければならない

最低限２割・半減でまずまずだな

国家予算のほとんどが公務員の人件費らしいな。ま、自分にはどうでもいいが（笑）

生活保護費負担が増えたら、その分、国会議員の給与・賞与から差っ引く。

すると、国会議員もマジメに対策を練ることになる。

コレ、かなりいい案ですよね。

いい案だと思いますよ

失業率が増えると失業保険の給付条件が厳しくなっている。
それが、生活保護が増えているのはそのせいだ。

生活保護の支給額を最低賃金より減らすんだろう

菅も谷垣も「消費税値値上げ」は合意している。

生活保護受給者は多いから受給資格があっても生活保護を受けるのは厳しくなっています。

＜生活保護＞受給世帯、過去最多を更新　受給者は１９０万人　毎日新聞 9月22日(水)20時40分配信

　全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。

　受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000095-mai-soci

補足率は２０%と言われているから１００％になったら、またカネが足らんね。

母子家庭子供三人で20万前後、学校入学とかやむを得ない特別な事情がある時に幾らかプラスされる。
毎月30万ってあるの？

ユーチューブとかで動画など見ていたがみんなコメント厳しいね・・・。
できるだけ努力しろ、頑張れというのは当然だと思うが優しさとか情が感じられない。

>>777>自己責任論ばかりを論じていても解決できないです。
頑張れというのは.つらい立場の人間に一番なげかけてはいけません。

頑張れは.励ましと聞こえますが.つらい立場の人間に.がんばれって言われて自分だったらうれしくありません。

>>頑張れ…　
裏を解せば「関りたくない」という意味がある

でも中傷コメはあからさまな批判じゃん。弱者を認めないぞ甘えるなという強烈な姿勢を感じる。

自分だったらあんな批判コメばかりされたらもう二度と投稿したくなくなるなあ・・・。

応援してる人のコメントは温かみがありコメントの内容見るといろいろ考えてくれてるんだなと感じる。

生活保護も医療費負担・社会奉仕せよ　指定市市長会が国に抜本改革案

 　相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。

　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。

　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、３〜５年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。

　このほか、生活保護制度全体の改革案として、医療機関に対して指導を行う国の専門機関の創設を提言。近年、受給者で急増している高齢者を生活保護制度から切り離し、高齢者に特化した新たな生活保障制度の創設も掲げた。

生活保護費＋公務員人件費＝一定とすればよいよ。

賛成だ。引き篭もりも減るし就活意欲の薄い人がほとんどの生活保護受給者の
意識改革にも繋がる。有期保護制度を設ければ今の保護制度の悪い点はかなり改善されるのでは。

ただ、最後の文面にある高齢者を生活保護制度から切り離し・・という点が気にかかる。働く事ができない人が多いお年寄りにまで一部とはいえ医療費自己負担を求めるのは酷だと思う。病気によっては生活していけないだろう。

とりあえず指定市市長会は改革案をまとめて詳細を示してほしい。
生活保護のあり方について議論するのはそれからだ。

はたらくのがイヤだから保護がほしい。こんなにウツなのは社会が悪いからだ。

no.785
少子高齢化を食い止めるには仕方のないことだ
高齢者が増えたら日本経済は破綻する

生活保護世帯、過去最多を更新＝9年連続、現役世代が急増―厚労省
時事通信 10月20日(水)17時28分配信

　生活保護受給世帯が2009年度に月平均で127万4231世帯に上り、9年連続で最多を更新したことが20日、厚生労働省の福祉行政報告例結果で分かった。前年度より12万5465世帯（10．9％）増と大幅に増えており、同省は「リーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代の生活保護申請が急増した」とみている。
　報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均176万3572人で、前年度より17万952人増加した。世帯類型別では、65歳以上のみで構成する高齢者世帯が前年度比7．5％増の56万3061世帯、世帯主が障害者・傷病者の世帯が7．1％増の43万5956世帯。65歳未満の現役世代失業者らの「その他」は41．5％増の17万1978人と急増した。　

働かなくてもお金がほしい。だって、働くってたいへんだよ？　人間関係もあるし。

あそんで暮らしたい。

遊んでは暮らせなくなる時代がもうすぐやってくる

公平・平等と学校でおしえられた。社会でも同じだと思う。給料多い人と

まったくない人では不公平だ。国家がなんとかすべき。社会がなんとかすべき。

生活保護は人権です。権利です。国家がお金を配るのは当然だ。

不正受給する人や受給者を食い物にする商売が後を絶たない以上no.783の記事のように
改革されてしまうのはしょうがない。制度が進化し良くなるのなら歓迎しようじゃないか。国民もそれ相応の痛みは負うべきだ。

＞国家がお金を配るのは当然だ。

現実に国家予算は借金でまかなわれており、これ以上金をばらまけば
そのツケは現在の子供たちが払う事になる。
（だから子供達がホームレスを襲うのである。）

　貧困ビジネスが流行るのは、個人が申請に行くと渋い顔をするのに、
変な業者が口を利くとホイホイ言うことを聞く役所の体質がおかしい
だけのことであって、制度の問題ではない。

今の生活保護の制度が良いとは思わない。受給者を甘やかしてるだけだ。
だから本当は働ける人でも働こうとしないのだ。
それと不正受給やギャンブルしてる人は少なからず居る。これも減らしていかなければなるまい。

問題は受給者で働けるようになった人が働きたいと思ったとき仕事が見つかるように
需要と供給のバランスを取れる社会にする必要があるという事。
できないならそのままダラダラと受給し続けるしかなくなる。

生活保護理由「収入減」最多に　０９年度、「傷病」抜く

２００９年度に生活保護を申請した理由で、失業などによる収入減を挙げた世帯が初めてトップになった。これまでは病気やけがが理由のトップを占めていたが、深刻な経済不況を反映した形だ。厚生労働省が２０日発表した０９年度福祉行政報告例でわかった。 

　同省は毎年９月分の申請について、その理由を集計している。０９年９月に保護を受け始めた約２万５千世帯のうち、「働きによる収入の減少・喪失」を主な理由とする世帯は３２％。前年まで最も多かった「傷病」は３０％で、「貯金などの減少・喪失」の２０％が続く。０８年９月と比べると、「傷病」の理由も増えているが、「収入減」を挙げた世帯は倍増した。厚労省保護課は「不況の影響が出ているのではないか」とみている。 

　０９年度中に１回でも生活保護を受けたのは約１２７万世帯（１２カ月の平均）で、前年度より１２万５千世帯と１割以上増加。１９５１年度の調査開始以来、最多となった。

元来のイメージでは非正規雇用ってのは社会に適応できない者に対する、働く生活保護のようなものだ。
働くことはできるしその意思もあるが、正社員では適合できない者が就くのが非正規雇用だった。
意識や能力、病気等で非正規雇用でしか働けない者が働き、正社員で働く能力・意識を得たら本来抜け出すべき場所だ。
生活保護はそれすらできずに、本当に働くことができずに苦しむ者が受け取るべき物だ。

生活保護は資産も技能も築き上げられない。
昇給だって無い。
本来受けたがるものでは無い。

が、今の社会は本来正社員で働ける、働きたい者が正社員になれない。
非正規雇用は正社員としても働ける者で埋まっている。
働く生活保護のレベルではない、多くの人にとって本業となってしまっている。
加えて一部正社員や非正規雇用でも生活保護以下の生活や社会保障を余儀なくされている。
今日働く場所がある者でも、一年後にはどうなっているのかわからない。
これじゃあ生活保護を受けたがるのも仕方が無いね。

別に生活保護者を貶めるつもりで書いたわけではないですし、非正規雇用者が悪いと言っているわけでもありません。

ただ日本は狂ってしまってるな、と思う。

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